【豆知識】生命保険「がん」治療費用について⑥
【豆知識】生命保険「がん」治療費用について⑥
４）高額医療・高額介護合算療養費制度
世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。基準額は、その世帯の所得や年齢構成によって定められます（表４、５）。
＊高額医療・高額介護合算療養費制度（1年単位）と高額療養費制度（ひと月単位）では負担軽減の基準となる期間が異なります。
＊制度は改正されることがあります。表の数字は目安としてお考えください。
表４ 高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担基準額（70歳未満）
| 所得区分 | 基準額（年） |
|---|---|
| ①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方） | 212万円 |
| ②区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） （報酬月額51万5千円以上～81万円未満の方） | 141万円 |
| ③区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方） | 67万円 |
| ④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） | 60万円 |
| ⑤区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 34万円 |
（2022年5月現在）
表５ 高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担基準額（70歳以上）
| 所得区分 | 基準額 | |
|---|---|---|
| ①現役並み所得者 | 標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方 （現役並みⅢ） | 212万円 |
| 標準報酬月額53万円～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方 （現役並みⅡ） | 141万円 | |
| 標準報酬月額28万円～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方 （現役並みⅠ） | 67万円 | |
| ②一般所得者 （現役並み所得者および低所得者以外の方） | 56万円 | |
| ③低所得者 Ⅱ （被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合） | 31万円 | |
| ④低所得者 Ⅰ （被保険者とその扶養家族すべての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合） | 19万円 | |
（2022年5月現在）
手続きの窓口は、各市区町村役場の介護保険の窓口、加入する公的医療保険の窓口です。
次回は、２．所得税と医療費控除を見ていきましょう。
出典：国立がん研究センター「がん情報サービス」ホームページより
医療費の負担を軽くする公的制度：[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ] (ganjoho.jp)ご不明な点などございましたら、損害サービス部直通：０１２０－９９６－５２０までお問い合わせください