【豆知識】確定拠出年金制度の概要⑤

【豆知識】確定拠出年金制度の概要⑤

 

（６）税制

企業型DC iDeCo
拠出時 非課税 ■事業主が拠出した掛金：全額損金算入 ■加入者が拠出した掛金：全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除） 非課税 ■加入者が拠出した掛金：全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除） ■iDeCo＋を利用し事業主が拠出した掛金：全額損金算入
運用時 ■運用益：運用中は非課税 ■積立金：特別法人税課税（現在、課税は停止されています。）
給付時 ■年金として受給：公的年金等控除 ■一時金として受給：退職所得控除
  ここで注目したいのは、この制度を使用した場合に、どのように活用できるかということです。 中小企業の場合、退職金が大企業並みにはもらえないことが多いため、老後の資金を公的年金以外でも準備するための制度ですので、給付時に優遇されています。 どのように違うかというと、まずは一時金で受け取った場合で見ていきたいと思います。 例えば、勤続40年の方で計算してみましょう。 企業からの退職金：1,000万円+確定拠出年金一時金受取（iDeCo):1,000万円　合計2,000万円の場合 退職金の税金の計算は、下記の表から控除額を求めます。
職所得控除額の計算の表
勤続年数(＝A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)
  丁度40年ですので、20年超の800万円＋70万円×20年＝2,200万円が控除できます。 したがって、上記の2,000万円受け取る場合は無税となります。 通常1,000万円を別の方法、例えば生命保険の貯蓄型などの満期金で受け取った場合、この控除は使えません。この場合は生命保険など払込保険総額と満期保険金額の差額から50万円を差し引き残りを半分にした金額が、一時所得とみなされ課税されます。 お互いに、メリットデメリットが生じますので、よく考えて加入すると良いでしょう。

出典：厚生労働省ホームページ　政策について　確定拠出年金制度の概要から

次回に続きます。
 

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